コンプライアンス

compliance

東邦化学工業および関連会社各社(東邦化学グループ)では、2005年10月、社会の要請、あるいはこれまで企業活動をおこなう上で心がけてきたことなどを“かたち”にした “行動規範”を策定しました。
さらに全従業員がその精神を共有できるように、行動規範を常時携帯できるカードにして配布し、社内教育や職場討議を通じて、その浸透と遵守に努めています。
また、2006年5月“内部統制システム構築の基本方針”を取締役会で決議し、内部統制の構築状況および今後の取組む姿勢を明らかにしました。

今後は、内部統制システム構築という大きなテーマを追求して行く中で、行動規範の精神の共有、コンプライアンス態勢の整備、さらには業務の効率化や有効化などに努め、社会や東邦化学グループと係りのある全ての方々の期待に応えて行きたいと考えています。

  • 行動規範
  • 内部統制システム構築の基本方針

私たちは、常に東邦化学工業およびその関連企業の社員であるとの自覚を持ち、関係法令、社内規程などのルールを誠実に遵守すると共に、社会的良識をもって、次のとおり行動します。

1.安全で高品質の製品提供
私たちは、永年にわたり培ってきた技術力と創造力をもとに、お客様に「安心、満足、信頼」していただける製品、技術を提供します。
2.公正な競争
私たちは、公正、透明、自由な競争を行います。不正または不当な手段による利益の追求など、独占禁止法に違反するような行為は行いません。
3.節度ある接待・贈答
私たちは、節度を越えた接待・贈答を行ったり、受けたりしません。また、公務員に対する贈賄は行いません。
4.情報の管理
私たちは、在職中はもとより退職後も、業務上知り得た会社およびお客様の機密情報、個人情報などを適切に管理し、不正な目的には決して使用しません。また、無断で関係者以外に開示、漏洩しません。
5.企業情報の開示
私たちは、会社の経営状態を正しく理解していただくために、株主・投資家・お客様に対し、適時、適切な情報の開示を行ないます。
6.インサイダー取引の防止
私たちは、業務上知り得た自社、取引先企業などの未公開情報を利用した不正な株取引を行ないません。また、第三者への未公開情報の提供を行ないません。
7.環境問題への取り組み
私たちは、環境保護が重要な課題であると理解しています。環境保全法令、ISO14001を遵守し、資源の有効利用、省エネルギー、廃棄物の抑制、リサイクルおよび適正な処分に積極的に取組みます。
8.職場の安全
私たちは、安心して働ける職場作りを絶えず心がけ、労働災害の防止に努めます。製造装置や設備に不備、異常などを見出した時は直ちに報告し、最善の安全措置を講じます。
9.人権の尊重
私たちは、差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、嫌がらせなどの無い、相互信頼と良識のある働きやすい職場環境作りに努めます。
10.個性、能力、意欲の発揮
私たちは、従業員一人ひとりの特性を育み、その能力を最大限に発揮できる職場作りを心がけます。
11.地域社会との交流
私たちは、地域社会との共生なくして企業の発展はあり得ないと認識しています。地域社会との交流を通じて共に発展することを目指します。
12.反社会的勢力との対決
私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、決して不正な要求には応じません。
13.海外進出先での経営
私たちは、現地の関係法令の遵守、習慣、文化の理解に努めます。人的交流を促進し、現地企業との共存共栄を目指します。
本行動規範を策定するに当り、経営者はもとより、役員、役職者は、この行動規範の精神を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。万一、この行動規範に違反する事案が生じたときは、経営者自らが問題の解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因の究明、再発の防止に努めます。さらに、社内外に対し迅速かつ的確な情報公開を行い、説明責任を果たすと共に、経営者自らを含めて関係者を厳正に処分します。
1.コーポレートガバナンス体制

当社は、東京証券取引所有価証券上場規程等の定めに従い、コーポレートガバナンス・コードに対応するための方針を定め、以下のとおり、当社及びグループ各社のコーポレートガバナンス体制の整備を図る。

  1. 当社取締役は、法令、定款、取締役会規則の定めに従い、毎月開催する定時取締役会、適宜開催する臨時取締役会で、当社及びグループ各社の職務執行状況を報告し、重要な経営判断を審議・決定する。
  2. 当社取締役会は、複数の社外取締役(独立役員)を選任することにより、取締役の職務執行状況の監視・監督機能の強化、意思決定の透明性・客観性の確保を図る。
  3. 当社監査役は、法令・定款・監査役会規則の定めに従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査する。
  4. 当社監査役会は、過半数を社外監査役(独立役員)で構成しており、公正・公平な視点で監査を行う体制である。
  5. 当社取締役会は、当社及びグループ各社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について毎年検証を行い、本基本方針の見直しを含め、必要に応じた対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。
2.当社及びグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 当社及びグループ各社は、職務を遂行するに当たり遵守すべき基本的事項を行動規範として定めており、代表取締役社長がその精神を役員及び従業員に繰り返し伝えることにより良好な企業風土作りを行う。
  2. 当社は、代表取締役社長が委員長を務め、各部門を所管する取締役及び社外取締役等から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社及びグループ各社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備を図る。
  3. 当社は、グループ規範として定めた行動規範、コンプライアンス・マニュアルに従い、役員及び従業員が、内部統制、コンプライアンスを自らの問題として捉え、業務にあたるよう教育、研修等を行う。
  4. 当社は、内部統制上の不備、コンプライアンス違反行為等を発見した場合には、通常の報告ルートとは別に、当社及びグループ各社の役員及び従業員が、直接、通報・相談できる窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを設置する。
  5. 当社及びグループ各社は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、決して不正な要求には応じないとの基本姿勢を行動規範に定めており、その周知徹底を図ると共に、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  1. 当社は、取締役会議事録・稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報について、法令・定款・取締役会規則・稟議規程・情報管理規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。
  2. 当社は、これら情報を保存及び管理する体制を必要に応じて適時見直し、改善を図る。
4.当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. 当社は、当社及びグループ各社の損失の危険に対処する体制等をリスク管理規程として定める。
  2. コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、当社各部門及びグループ各社のリスクを横断的に管理する。
  3. 当社各部門及びグループ各社は、毎年、本基本方針に沿った具体的な課題を定め、必要な施策を実施する。
  4. コンプライアンス・リスク管理委員会は、前号で定めた各部門の課題への対応状況を管理し、その結果に基づき次期課題の立案に関与することで、本基本方針の適切な運用を図る。
5.当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1. 当社は、毎月定時取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業運営を図る。
  2. 当社取締役会は、執行役員規程に基づき執行役員を選任する。業務執行取締役及び執行役員は、執行役員会を原則として月2回開催し、取締役会における決議・報告事項の周知並びに業務執行に係る連絡・討議を行う。
  3. 当社は、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに単年度計画を立案し、全社的な目標を明確化する。
  4. 当社業務執行取締役及び執行役員は、所管する部門及びグループ各社において、前号で定めた中期経営計画、単年度計画に沿った具体的な施策を策定し、効率的な職務執行を図る。
  5. 当社は、経営・事業目標の効率的な達成を図るため、部長職以上並びに当社グループ各社長が参加する全社会議、事業分野別の分野会議を半期ごとに開催する。
6.当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  1. 当社は、当社役員又は従業員をグループ各社の取締役(董事)や監査役(監事)として派遣することで、グループ各社の管理体制の強化を図る。
  2. 当社は、組織ならびに業務分掌規程・関連子会社管理規程に基づき、当社各部門の役割やグループ各社の支援体制を明確化し、当社及びグループ各社の業務の適正を確保する。
  3. 当社は、総務・経理・情報管理など、専門性が高い業務については、当社当該部門がグループ各社を支援・助言する体制である。
  4. 当社は、グループ各社の重要な決定事項を、当社取締役会の承認事項・報告事項と定めている。
  5. 当社は、当社グループ会社間の取引を行うに当たって、法令その他社会規範等に照らし、適切な運用を行う。
  6. 当社内部監査室は、当社及びグループ各社をモニタリングし、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会、又は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役会に報告する。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
  1. 当社は、内部監査室員又は総務部員が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する体制である。
8.前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  1. 当社は、監査役の職務の補助に携わる前項の従業員の任命・異動等、人事権に係る事項を決定する場合には、監査役会の事前の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
  2. 当社は、前項の従業員が監査役の職務の補助に携わる際には、監査役の指揮命令下に置くものとし、そのことを役員及び従業員に周知することで、監査役の指示の実効性を確保する。
9.当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
  1. 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
  2. 当社及びグループ各社の役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令・定款に違反する行為、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
  3. 当社内部監査室は、内部監査、内部統制評価の結果を遅滞なく監査役に報告する。
10.上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  1. 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の役員・従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の役員・従業員等に周知徹底する。
  2. 当社は、通報したことを理由として、通報者に対していかなる不利益な取り扱いをも行ってはならないこと、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じなければならないこと、通報者に不利益な取扱いが行われた場合、会社は、同行為を行った関係者を処分することをコンプライアンス・ヘルプライン規程に明記している。
11.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  1. 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。
  2. 当社は、前号以外で監査役が特別にその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
  1. 当社監査役は、取締役会・全社会議・コンプライアンス・リスク管理委員会及びグループ各社の取締役会(董事会)等の会議へ出席し、重要な意思決定の過程を監査する。
  2. 当社監査役は、当社各拠点やグループ各社の往査を行い、当社及びグループ各社の取締役の職務の執行状況を監査する。
  3. 当社監査役は、稟議書等の決裁書類やその他重要な報告書等を閲覧することができる。
  4. 当社監査役は、代表取締役社長・内部監査室・会計監査人と定期的に意見交換する機会を設ける。
13.財務報告の信頼性を確保するための体制
  1. 当社は、企業情報の適時・適切な開示を行動規範で明確にしており、信頼性ある財務報告の重要性を役員及び従業員共通の認識としている。
  2. 当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要十分な内部統制を整備し、運用する。
  3. 当社内部監査室は、当社及びグループ各社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、コンプライアンス・リスク管理委員会・取締役会に報告する。万一不備が発見された場合は、コンプライアンス・リスク管理委員会が主導して是正を行う体制である。

平成29年7月28日 改訂

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